退職・円満退社

退職時に署名を求められる書面には、秘密保持と競業避止の2つが混ざっています。守られる営業秘密には3つの要件があり、競業避止は署名すれば全部通るというものでもありません。読む順番を示しました。

来なくなっても、働いた分の給料は請求できます。退職した人からの請求なら7日以内に支払われると労働基準法が定めています。損害賠償や懲戒解雇がどこまで起きうるのかを、条文に当たって確かめました。

試用期間は、お試し期間ではありません。自分から辞めるときと会社から切られるときで、期限のルールは逆向きになります。会社側の予告が要らないのは最初の14日間だけ。短い在籍の書き方まで扱いました。

前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わなくても、確定申告という受け皿があります。交付期限は退職から1か月で、出してもらえないときは税務署に届け出る手続きもあります。そこからの進め方を順に並べました。

厚生労働省のモデル就業規則は全14章70条ありますが、「引継」という語は1度も出てきません。引き継ぎに法律上の義務はあるのか。辞めさせないと言われたときの考え方と、期間の決め方までを追いました。

住民税は1年遅れて来ます。だから辞めたあと、収入が無いのに納付書が届きます。1〜4月退職は一括徴収、6〜12月退職は申し出たときだけ。辞める月で扱いが変わる理由を条文で確かめました。

「まだ届かないな」と待たなくていい場面があります。源泉徴収票は退職から1か月以内、最後の給料は請求すれば7日以内と決まっているからです。もらう・返す・払ってもらうの3つに分けて期限を並べました。

辞めた翌日から、健康保険は自分で手続きします。任意継続は20日以内、国民健康保険は14日以内で、過ぎると選べたはずの道が消えます。年金は未納ではなく免除にすれば、満額の2分の1が残ります。

失業保険は、辞めた翌月から振り込まれるお金ではありません。20代の自己都合ならほとんどが90日分で、最初の振込は退職から2か月近く先です。月給別の受給額の目安と、12か月の壁を整理しました。

退職時の有給消化を、会社は拒否できません。気持ちの問題ではなく、制度としてそう決まっています。その根拠を示したうえで、使い切るための退職日の逆算手順と、断られたときに頼れる相談先まで書いています。