はじめての転職ナビ

退職時に署名を求められる書面には、秘密保持と競業避止の2つが混ざっています。守られる営業秘密には3つの要件があり、競業避止は署名すれば全部通るというものでもありません。読む順番を示しました。

適性検査で見られているのは、能力と性格の2つです。国は企業に対し、検査の結果だけで採否を決めないよう求めています。性格検査を作り込まないほうがいい理由と、関係のない質問への向き合い方を整理しました。

来なくなっても、働いた分の給料は請求できます。退職した人からの請求なら7日以内に支払われると労働基準法が定めています。損害賠償や懲戒解雇がどこまで起きうるのかを、条文に当たって確かめました。

試用期間は、お試し期間ではありません。自分から辞めるときと会社から切られるときで、期限のルールは逆向きになります。会社側の予告が要らないのは最初の14日間だけ。短い在籍の書き方まで扱いました。

「断られた」と感じる場面には、登録を断られたときと紹介が来ないときの2つが混ざっています。どちらなのかで打つ手は変わります。まず確かめる3つと、そのあと取れる4つの道を挙げました。

前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わなくても、確定申告という受け皿があります。交付期限は退職から1か月で、出してもらえないときは税務署に届け出る手続きもあります。そこからの進め方を順に並べました。

厚生労働省のモデル就業規則は全14章70条ありますが、「引継」という語は1度も出てきません。引き継ぎに法律上の義務はあるのか。辞めさせないと言われたときの考え方と、期間の決め方までを追いました。